院卒 電力社員の年収と所得の推移(永久保存級）
もう年末調整の季節になりましたね。保険会社から届く控除証明書は捨てたりせず、個人年金、生命保険等は一定の金額まで控除を受けることができますから、忘れずに年末調整の申告をしましょう。
さて、10年前とくらべて年収は１．５倍くらいになったはずなのに、全然増えた気にならないので、過去の年収と所得の推移を調べてみました。
手元に2016年分からのデータしかないのであしからず。
ちなみに、スペックは院卒技術系、現在40歳前中間管理職、発電所勤務、残業年３００～４００時間くらいです。
※金額は若干四捨五入してフェイクを入れています。
＜２０１６年＞
年収：８，０７０，０００円
所得：６，０６０，０００円
年収ベースの税類率は：２5％
＜２０１７年＞
年収：７，７２０，０００円
所得：５，７５０，０００円
年収ベースの税類率は：２6％
※残業時間が昨年より少なくった影響で年収が下がってます。
＜２０１８年＞
年収：７，６２０，０００円
所得：５，６６０，０００円
年収ベースの税類率は：２6％
※残業時間が昨年より少なくった影響で年収が下がってます。
＜２０１９年＞
年収：８，０２０，０００円
所得：６，０２０，０００円
年収ベースの税類率は：２5％
※昇進＋高評価により年収50万UP
＜２０２０年＞
年収：８，５５０，０００円
所得：６，６００，０００円
年収ベースの税類率は：２３％
※残業が多くなり年収がらさに50万UP
これを見て分かるのは、年収が増えようが減ろうが、税金類が約200万円程度均一に徴収されているということ。今の月給ペースだと、2021年の年収も2020年と同額になりそうです。年収ベースの社会保険料等を含んだ税類率は２５％～２３％となっています。2020年の税類率が２３％と低くなっているのは、前年度にふるさと納税を満額利用したからだと思われます。
国税庁のHPによると、所得3,300,000円～6,949,000円までは税率２０％です。
年収850万円を超えても、子供2人いるためまだ配偶者控除、扶養控除を満額受けることができ、児童手当も満額支給されています。年収があと100万～150万増えれば、控除や児童手当をほとんど受けられなくなるため、年収1000万円貧乏となるわけですね。
ちなみに、基本給および賞与の推移はこんな感じです。（残業、手当は含みません）
