住宅財形と投資信託はどっちがお得？

　会社の福利厚生の一環として、住宅を購入する際の補助制度があったりします。私の勤めている会社では、住宅財形の積み立て額に5%の補助を上乗せしてれます。

　住宅財形とは、原資550万円まで利子に非課税で貯蓄できる制度です。財形年金も運用している場合は合わせて550万円までの原資までとなります。一般財形は会社からの財形補助が一部非課税になる他、一定期間積み立てすればいつでも引き出すことができるのに対して、住宅財形は住宅の購入、リフォーム目的でないと引き出すことはできません。それ以外の目的でやむをえず引き出す場合は、利子に課税されることになります。

　さて、銀行金利が0.001%と言わる今日、利子の非課税運用なんて糞みたいなものです。しかし、財形融資を受ける場合は、住宅財形または一般財形の貯蓄額の10倍まで低金利でローンを組むことが可能です。最近は銀行の変動金利の住宅ローンの方が安いので財形融資を受ける人は少ないですが、固定金利の低金利で融資を受ける場合は有利となります。当然、住宅財形の貯金は頭金で引き出すでしょうから、一般財形の貯蓄額はその際に有効性が発揮されます。

　さて、住宅財形補助制度を利用して20年間貯蓄した場合と、投資信託で運用した場合どちらが得なのか、ちょっと気になったので計算してみました。住宅財形の預金金利は０に近いため、考慮しないこととします。

■住宅財形月5万円を積み立てる場合

　５％の補助で月々52500円　10年で6,300,000円　20年で12,600,000円

　8%の補助で月々54,000円　10年で6,480,000円　20年で12,960,000円

 10%の補助で月々55,000円　10年で6,600,000円　20年で13.200.000円

■毎月5万円を全米株式や全世界株式の投資信託で積み立てた場合

　年利5%の場合　10年で7,764,114円　20年で20,551,683円

　年利4%の場合　10年で7,362,490円　20年で18,338,731円

　年利3%の場合　10年で6,987,071円　20年で16,415,100円

年利3%の場合で、税金20%を考慮すると以下のようになります。

10年で6,789,656円 20年で15,532,080円

ただし、積み立てNISAの非課税枠（月33,333円）を利用すれば、さらにリターンを増やすことが可能です。

　この数字の結果を見て、どうでしょうか？

　10％の積み立て補助があったとしても、年利3%のインデックス投資には到底及ばないことがお分かりいただけたかと思います。これは住宅財形だけでなく、会社の補助がある持株会でも同じことが言えます。

　ただし、全米株式や全世界株式インデックスのリターンは過去の実績より平均年リターンは５％～７％あるという目安なのでで、短期の投資ではマイナスになる場合もあるので注意が必要です。ITバブル崩壊からリーマンショックまでの10年の間隔ではマイナスの危険性があっため、入社10年目で新築を考えている人に投資信託等株式での運用は注意が必要です。定年後に新築や実家の改装を考えている人は、住宅財形制度を利用するより、米国or全世界インデックスの投資信託や米国ETFで運用する方が効率が良いことが分かります。